◆ はじめに：M&A件数、過去最多を記録

 

2024年度、日本企業が関与したM&A件数は4,704件に達し、過去最多を更新しました（前年度比＋11%）。

これは、上場企業による事業の選択と集中の動きに加え、海外投資ファンドによる日本企業買収の増加が要因とされています。

 

また、金額ベースでも22兆円を超える取引が行われ、M&Aが単なる事業承継だけでなく、“成長戦略の主軸”として位置付けられてきている現状が見えてきます。

 

◆ 増える「売却側」企業──選択と集中の加速

 

今回の統計で特に注目されるのが、売却側（譲渡企業）の積極的な動きです。

 

非中核事業の売却（カーブアウト）

 

子会社や店舗単位の整理

 

高齢化や後継者不在による自主的な譲渡

など、さまざまな事情で「会社の未来を託す」動きが増えています。

 

大手企業に限らず、中小企業の中でも「自分が引退する前に綺麗に整理しておきたい」という相談が全国的に増えています。

 

◆ 弊協会としての視点：M&Aは“弱い会社の手段”ではない

 

よくある誤解のひとつが、「M&Aは経営が厳しくなった企業がするもの」というイメージです。

 

実際には、

 

新しいチャレンジをしたいが資金が足りない

 

もっと伸ばせる企業に託したい

 

従業員の将来を考えて早めに動きたい

といった、“攻め”の判断からM&Aを選ぶケースも数多くあります。

 

2024年度のデータが示す通り、M&Aは今や“危機回避”ではなく、“経営戦略の一環”として考えられるようになってきました。

 

◆ 新潟県でも増える中小M&A──当協会の取り組み

 

新潟県内でも、

 

建設・製造・介護・小売・飲食など、幅広い業種で

 

後継者不足や組織縮小を背景に

 

年間を通じて多くのご相談をいただいています

 

私たちは、地域密着・中小企業特化・業界水準よりリーズナブルな価格設定を強みに、

売却・譲渡だけでなく「事業の未来を一緒に考える」パートナーとして伴走支援を行っています。

 

◆ まずは話をするところから始めませんか？

 

「いつか考えなければと思っていた」

「まだ売る気はないが、選択肢は持っておきたい」

 

そんな方も大歓迎です。無料相談はいつでも受付中です。

 

無料相談はLINE公式アカウントより受付中です。 https://lin.ee/7hzpuzW