◆ はじめに：M&Aが身近な選択肢に

事業承継の選択肢として、かつては「親族内での引き継ぎ」が一般的でした。

しかし現在では、M&Aという形で第三者にバトンを渡す事例が全国的に増えています。

特に新潟県内では、

• 調剤薬局
• 警備業
• 介護施設

といった地域密着型の業種において、地元企業同士のM&Aが成立しており、経営者の高齢化や後継者不在という課題に対する有効な打ち手となっています。

 

◆ 実例①：介護施設3事業所の譲渡

2024年4月、メディカル・ケア・サービス新潟が、スマイル社より3つのグループホームを譲受。

「地域の介護需要が高まる中、引き継ぎによって利用者もスタッフも安心できる環境を維持したい」という双方の想いが合致し、スムーズな承継が実現しました。

このように、M&Aは「規模拡大」だけでなく、「地域の福祉を守るための手段」としても機能しています。

 

◆ 実例②：警備業の株式譲渡で安全体制を強化

2023年1月には、トスネットが新潟県のトップロードを子会社化。

これにより、建設現場やイベント等における警備体制の強化を図りました。

中小企業にとっては、自社単独では対応が難しい体制整備や機材投資も、M&Aを通じてスピーディーに実現できるケースがあります。

 

◆ 弊協会としての視点：地域企業こそ“バトンを渡す力”がある

大手ではなく、地域密着で続けてきた企業には、

• 顔の見える関係性
• 地元でのブランド力
• 従業員との信頼関係

など、決算書には載らない“企業価値”がたくさん詰まっています。

その価値を次に活かすことができれば、地域経済にとっても大きなプラスです。

 

弊協会では、「売る＝手放す」ではなく、「未来につなぐ」選択として、M&Aや事業承継のサポートを行っています。

 

◆ まずは情報収集から始めましょう

「まだM&Aなんて関係ない」と思っていても、数年後に“考えておいてよかった”という方も多いです。

ご相談は無料・秘密厳守。まずは情報収集のつもりで、お気軽にお問い合わせください。