近年、新潟県内でガソリンスタンドの閉店が相次いでいます。

2025年5月には、新潟市南区の「川崎商会 大野国道給油所」が31年の歴史に幕を下ろし、東区南紫竹の「髙助 紫竹サービスステーション」も5月末で閉店予定です。郊外や住宅地の中にあった「当たり前の給油所」が静かに姿を消しています。

これらの閉店は、「利用者が減ったから」という単純な理由だけではありません。以下のように、複数の要因が重なり、運営継続が難しくなっているのが現実です：

 

• 原油価格高騰による仕入れコストの増加
• 従業員確保の困難（特にフルサービス型）
• 法令改正に伴う設備投資（地下タンク入替等）
• 地域全体の人口・車両数の減少

 

たとえ“そこそこ利用されている”スタンドでも、経営の持続可能性が揺らいでいるのが実情なのです。

燃料供給だけじゃない、ガソリンスタンドが果たしてきた地域的な役割

ガソリンスタンドは、単に燃料を販売する施設ではありません。

特に新潟県のような雪国では、冬季の除雪車や灯油配送の拠点としても不可欠な存在です。

 

また、

• 高齢者にとっては生活インフラ（車での移動・暖房）
• 物流・建設などの地場企業にとっては業務の基盤
• 災害時には緊急車両・避難施設への燃料供給源

 

こうした社会的役割を担ってきたにも関わらず、後継者不足や経営難によって、“静かに消えていく”事業所が後を絶ちません。

 

ガソリンスタンドの“静かな閉店”に対し、事業譲渡という現実的な出口戦略

もし、現時点で「いつか閉めるしかないかな…」と感じている事業者さまがいたら、ぜひ知っておいていただきたいのが「事業譲渡」という選択肢です。

 

事業譲渡とは、会社ごと売却する「株式譲渡」とは異なり、

店舗・設備・スタッフ・顧客などの“事業の中身”だけを引き継ぐ方法です。

 

例えば、

• ガソリンスタンドの建物・敷地だけを賃貸にする
• タンクや給油設備を業界内の企業に譲る
• 顧客名簿・カード会員などの資産を売却する

 

など、柔軟なパターンが可能です。

 

株式譲渡よりも身近な方法｜事業譲渡という“ちょっと前向きな整理”

「M&A」というと、「うちの規模じゃムリ」と思われる方も多いですが、

事業譲渡なら“小さく始める出口戦略”として、意外と身近な選択肢なんです。

 

弊協会でも、「廃業前に設備だけ売れないか」「後継者はいないが、灯油配達だけ誰かに引き継げないか」といったご相談を日々いただいています。

 

→ 売るかどうかは、相談したあとで決めてOK

→ 買い手が見つかるかどうかは、実際に探してみて判断

→ 相談はもちろん無料・秘密厳守

 

そんな気軽な第一歩から始まるケースが、実はとても多いです。

小さな気づきが未来を変える｜事業承継・譲渡は“今から考えて”ちょうどいい

ガソリンスタンドのように「人と地域をつなぐインフラ的な仕事」は、

なくなってしまってからでは、元に戻すのが非常に困難です。

 

だからこそ、「まだやれるうちに」選択肢を広げておくことが大切です。

 

私たち新潟スモールM&A協会では、事業の整理・引き継ぎ・譲渡のご相談を親切丁寧に対応しています。

地域のためにも、働く人たちの未来のためにも、「今のうちに話しておく」だけでも、きっと価値のある時間になります。