■ 2024年に企業退出が過去最多：69,019件に上昇

帝国データバンクが公表した「全国企業 休廃業・解散動向調査2024」によると、2024年に“休廃業・解散”を選んだ企業は 69,019件 にのぼり、前年から約17％増加。調査開始以来で最多の水準となりました。

雇用喪失数は 正社員8万7,003人 にのぼり、失われた売上総額は 約2.9兆円 とされています。企業の「静かな退出」が、日本全体に広がっている実情が見えてきます。

 

■ 黒字＆資産超過でも廃業が進むという現実

今回の調査で注目すべきは、廃業した企業の 半数以上が黒字かつ資産超過 だった点です。

つまり、「経営が破綻したからではなく、“この先を考えたうえで自主的に幕を引いた”」企業が多数存在していたということです。

代表者の平均年齢も 71.3歳 に達しており、高齢化と後継者問題が根本にあることが浮き彫りになっています。

 

■ 新潟県の中小企業も、まさに“今が分岐点”

新潟県でも「業績は安定しているが、後継者がいない」という企業からのご相談が増えています。

とくに従業員10名以下・地元密着型・個人経営といった事業者では、「黒字のまま廃業」という選択が珍しくなくなっています。

しかし、それは本当に最善の選択肢なのか？

地域で積み重ねてきた信用・顧客・雇用を、次の誰かにバトンパスするという道もあるはずです。

 

■ 当協会が提供する、“未来につなぐ”承継支援

当協会は、新潟県内の中小企業を対象に「第三者承継」や「M&A」を支援しています。

私たちの強みは以下の通りです：

• 初回相談無料・完全非公開での対応
• 売上5,000万円以下などの小規模案件も対象
• 地域・業種・規模に応じた柔軟なマッチング提案
• “譲る側”の気持ちに寄り添った丁寧な対応

「まだ売ると決めたわけではないけれど、もしものときの選択肢を知りたい」

そんなご相談も大歓迎です。

 

■ 動けるうちに“選べる未来”を

経営者が元気なうちにこそ、動けることがあります。

選べる未来がある今だからこそ、後継者問題や将来の不安を「放置」せず、「行動」に変えてみませんか？