■ 表面上は回復でも…倒産件数54件・負債58億円の背景

帝国データバンク新潟支店による「2025年上半期 倒産集計」によると、倒産件数は前年同期比14.3％減の54件、負債総額は約58億1,300万円と、5半期ぶりに減少に転じました。

一見ポジティブな数字ですが、安心できるとは言えません。理由は以下の通りです：

長引く内需低迷や構造的な人口減少により、地域経済基盤が弱体化

小規模事業者の経営努力だけでは維持困難な状態が続いている

数字の裏には、「たまたま倒産に至っていないだけ」の企業が多く存在しているのです。

 

■ 小売業が最多　“消える地元の顔”たち

業種別では小売業が18件で最多。前年同期比は＋63.6％と急増し、全体の約3分の1を占めます。

これは主に、地域密着型店舗がEC化や消費マインドの低下に対応しきれず、価格競争に巻き込まれている現れです。

同様の構造的課題は、建設・製造・サービス業にも広がっており、人手不足や需要減少という慢性的な負荷がかかっています。

 

■ “不況型倒産”83％。販売不振＝モデル崩壊の危機

倒産原因の83.3％は「販売不振」で、不況型倒産が多数を占めています。

つまり、これは単なる資金ショートではなく、「ビジネスモデルそのものが競争力を失っている」という構造的な問題です。

特に注目されたのは柏崎市の永井コンクリート工業（負債約19.3億円）。公共工事依存体質が市場変化に耐えられず、経営破綻へと至りました。

 

■ 全国視野で見ても「小規模・販売不振」が鮮明

全国では上半期に4,990件の倒産（前年同期比+1.1％）、負債総額は約6,902億円（−4.2％）でした。

特徴的なのは、倒産企業のうち小規模倒産（負債1億円未満）が77.2％と過去最高であること。

これは新潟だけでなく、日本全体が同様の危機にあることを示しています。

 

■ M&A／事業承継で“閉じる経営”から“つなぐ経営”へ

当協会では、新潟県内の中小企業に対し、以下のような支援を提案しています：

✔ 他県外や地元間でのマッチングによる後継者確保

✔ 異業種との連携を用いた“攻めの再編”

✔ 事業の価値を維持しつつ、新たな販路や人材を取り込む戦略的M&A

こうした手法は、「廃業という一度きりの結末ではなく、次につなぐ多様な未来」を選ぶための重要な手段です。

 

■ 今こそ“倒産しない未来”に向けて選択を

「今はまだ何とか回っている」

「後継者のことを考えると漠然と不安」

そんな中小企業や個人事業主が、本当に必要なのは早期の行動です：

✔ 自社の強みと弱みを見える化する

✔ 第三者承継やM&Aの可能性を検討する

✔ 機能が重複する事業を整理し、本当に利益を生むところへ集中する

この取り組みが、「倒産しない安心の経営」から「つなぐ未来の経営」へと舵を切る鍵になります。