◆県内の倒産が2カ月連続で増加

東京商工リサーチ新潟支店によると、2025年6月の新潟県内企業の倒産件数は11件と、2カ月連続の前月比増加となりました。

倒産件数こそ二桁に収まっていますが、背景にはコロナ禍・円安・原料高・人手不足など複数要因が複雑に絡む「構造変化型倒産」の兆しが見え始めています。

 

◆中小事業者が抱える“先送りの負荷”

コロナ禍で一時的に売上をしのいだ企業の中には、仮説ですが、補助金の終了や融資返済が重なるなか、資金繰り悪化が徐々に表面化していると考えられます。

また、昨今の円安が輸入コストを押し上げ、特に原料・エネルギーの価格変動が中小事業者の利益を圧迫。価格転嫁ができない企業では、数値上の黒字でもキャッシュが足りず、破たんに直結しているケースも想定されます。

 

◆“地域特化・業種特化”ほどリスクも大きい

新潟は地域密着型、観光・食品・製造業などが多く、全国的に見られる倒産トレンドと重なる傾向があります。

仮説ですが、特定販路依存型業態の企業では、少しでも状況が変わると代替が難しく、リスクに脆弱である可能性があります。

 

◆倒産を防ぐには“早めの出口戦略”が重要

このタイミングで有効なのは以下のような対応策です：

• 販路の多角化・高付加価値化による収益強化
• コスト構造の見直しと変動費化への転換
• 先行してのM&A・事業譲渡による“資本・販路・人材”の確保

地場の信用、ノウハウ、設備など、中小企業が持つ“見えにくい価値”を早期に洗い直し、選択肢を増やすことが、生き残り戦略の起点になります。

 

◆変化に合わせて「防御策」から「選べる未来」へ

無理な値上げや負担転嫁は逆効果ですが、安易に従来の形に固執するのも限界があります。

そうなる前に、業態の転換や組織文化の見直し、そしてM&Aを含めた多様な選択肢を視野に入れることで、「倒産」ではなく「選べる未来」が拓けてきます。