中小企業庁主管 経営革新等支援機関 認定支援機関 20160923 関東第6号 及び 関財金1第715号 認定
M&A登録支援機関 登録番号28716450
日本経営士協会 経営士
新潟県長岡市出身
2005年 NBCニイガタビジネスセンター設立/代表
2016年 経営革新等支援機関(中小企業庁主管・認定支援機関)認定
日本経営士協会/経営士
日本外部承継診断協会/新潟支部長
2018年 スモールM&A 新潟勉強会開始/主催者
2020年 一般社団法人 新潟スモールМ&A協会設立/代表理事
2021年 M&A登録支援機関(中小企業庁主管・登録番号28716450)登録
日本経営士協会(経営士)
日本外部承継診断協会(新潟支部長)
今、正に日本でもコロナ禍の真只中である。そのコロナの真最中、2020年10月に設立したのが我々の一般社団法人 新潟スモールM&A協会である。設立に至った経緯を以下に述べようと思う。
2015年前後、経営コンサルタントのビジネスで中小企業経営者のお客様とお話をする中で「後継者がいない」、「後継者を育成してこなかった」、「この時代のスピードについていけない」などの課題を私が考えている以上に数多く耳にするようになった。
いわゆる「事業承継(M&A)」に関する課題である。年を追うごとに経営者問題や廃業を聞く機会が多くなってきた。ここ数年は特に顕著である。
この課題解決のお手伝い(ビジネスとして)をするにしても、もっと勉強が必要だと痛感した訳である。そこで仕事での提携仲間の“士業”と話し合いをし、5~10名ほどの各種“士業”が集まってチームでの勉強会を発足させた。
講師役には、東京のコンサルタント仲間から紹介を受けたスモールM&Aを数多く実践している「株式会社つながりバンク 代表取締役 齋藤由紀夫氏」に来潟を願い、スモールM&A勉強会を2019年10月より6回行った。
その折、参加したメンバーから「こうしてせっかくM&Aの勉強を深いところまでやったのだから、中小企業のために生かそうよ!」と強い要望があり、この組織が生まれた訳である。あくまでも中小企業のお役に立って喜んでいただくということが目的である。
そんな中で、新型コロナウイルスが2020年2月ごろから襲来してきた訳であるが「後継者がいない」という課題とその他、今までの普遍的な課題、プラス「新型コロナ関連問題」も同時に正面から取り組んで行こうと決断し、スタートさせた。
設立に当たっての基本理念は以下のとおりである。
1.スモールM&Aに特化する(譲渡価格が数百万円から数億円のいわゆる”小規模M&A”のサービスが中心)
2.地域密着で行う(丁寧で誠実に地域に根差したやり方で)
3.M&Aアドバイザリー報酬(手数料)の低額化(いわゆる世間相場の半額以下)
4.ただ数をこなすのではなく、丁寧に事業承継(M&A)を成功に導くこと
常々、中小企業の経営者は本当に苦悩し大変だと痛感している。スモールM&Aの仕事を通じて、本当にお役に立ちたいし、その結果、ハッピーリタイヤをしてもらいたいという強い思いである。
どんなことでもお気軽にご相談ください。
今後ともよろしくお願いいたします。
〒950-0961
新潟県新潟市中央区東出来島1番地15号 中部川崎ビル2F
新潟駅から車で約10分、バス25分 駐車場:有
10:00~18:00
土曜・日曜・祝日